税理士顧問をご検討の方

3つの視点での決算対策

１．パーパス、企業理念、ビジョンの視点

企業のパーパス、企業理念を通して意義のある期末の着地点はどこかを考えることはもちろん、
従業員に開示する際の従業員のモチベーションへの影響も踏まえた決算を組みます。

その組織の目指す未来に基づいて、
かつ、経営者や従業員、クライアントの想いや感情を取り込んだ決算対策を共に考え、練っていきます。

関わる全ての方の１年間の努力が結果として表れるのが決算ですので、
その期、翌期へ、その先の未来へ、組織・経営者・メンバーすべてに意義のある、指標、希望になるものにすることを心がけております。

２．財務の視点（金融機関の視点）

決算書は何故信用されるか。 それは税理士という第三者が署名し、国に提出したという公の書類だからです。

だからこそ、金融機関の評価は決算申告書を提出したら、1年間変わることがないという視点もあります。
（もちろん、試算表や推移表で大きく上昇、下落してる場合は別ですが）

決算対策で、3年後目指してるビジョンがあるとして、それを達成するためにどのくらいの投資が必要か、そのためにはどのくらいの資金調達、自己資本が必要かを考えて、金融機関からの評価が上がる決算書の作り方というものがあります。
来期、必ず黒字化したいという場合は、今期になるべく損を出し切るということもあるでしょう。

大手企業などは取引口座を空ける際に決算書、申告書を要求することが多いです。
帝国データバンク、商工リサーチなどの評点も含めて取引の開始を判断することもあります。
1年に一度の企業の『信用度』を示すものとしての決算書、申告書という視点も併せて決算対策に取り込むべきになります。

３．税務の視点（節税の視点）

節税については大きく分けて2つあります。
お金が出ていく節税と、お金が出ていかない節税です。

まず考慮すべきはお金が出ていかない節税です。
給与拡大税制や投資促進税制などの特別控除の類いものや、交際費規定と福利厚生規定の整備によるもの。

社宅制度による家賃の一部損金、組織再編による利益分散による法人税法の軽減税率の複数適用、交際費枠の拡充。
お金の支払いのないものは基本的に財務の視点においても有益なものであり、積極的に活用したいものです。

逆にお金の支払いのあるものの節税は、本当に今期の損として入れるべきか、
上記、パーパス、財務の視点も含めて統合的に判断すべきとなります。

法律的な強さは、税法の見地では、
いかに法律に遵守して、恣意性なく（自分勝手ではなく）継続的に運用されることが重要となります。

最後に

chatGPTをはじめ、AIが世間をにぎやかしてますが、
現時点では、過去のデータ、現在のデータによる合理的なシミュレーションしかできません。

そこには論理性と合理性しかないでしょう。

パーパスの視点でも書いた、その組織の目指す未来に基づき、
経営者や従業員、クライアントの想いや感情を取り込んだ決算対策はできません。

経営者の背中を押せるような、
組織全体が誇りに思えるような決算書、成果はAIにはわかるはずもありません。

そのようなAIを超える顧問業務がスタンダードになっているのが、
UNNAMEDSERVICEの顧問としての価値の一つだと考えています。

書面添付制度

書面添付制度とは、税理士法33条の２に規定される申告書の品質保証を証明する制度となります。
品質保証するため税務調査があった場合には、直接納税義務者（企業）に連絡がいくことなく、
意見徴収として税理士が一度調査対応する権利が発生し、問題がなければ調査省略として税務調査そのものを回避することができます。

実務上、調査省略は少ないですが、その場で税務調査のポイントなどを把握することができ、
安心感をもって税務調査に臨むことができる制度といえます。

また、TKCシステムの活用、書面添付制度の活用など一定の要件を満たした場合には、
優遇金利を提供する金融機関もあるなど財務視点でのメリットもあります。

虚偽記載があった場合には、税理士としては資格はく奪、業務停止などの処分がなされるものになり、
税理士が書面添付していない申告書に比較して、より明確に品質保証しているものとなっています。

インボイス・電子帳簿保存法の対応

10月より開始されたインボイス制度も事業やお取引先との関係によって、それぞれ多種多様な課題や問題が出てきていますし、
これからも当面の間、経理やバックオフィスをご担当の方をはじめ、多くの不安があると思います。
そういった不安が払拭され、安心して取り組んでいただけるよう日常的な相談はもちろん、
定期的に無料セミナーを開催して、より経営や仕事に安心して集中していただけるようサポートしていきます。

電子帳簿保存においても、ただバックオフィスの保管を電子にするということだけではなく、
いかに資料整理、保管、情報の引き出しまでの工数を減らすというDXのエッセンスを含めた提案をしています。