事業承継コンサルティングへの想い
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『事業承継で会社は倒産もするし、発展もする』
日本企業の99.7%が中小企業、7割の雇用を支えてます。
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つまり、
7割の雇用の先に家族の幸せがある。 その後継者問題が社会問題となって数年が経ち、その社会的課題はいまだに解決できてないと言えるでしょう。
その中小企業経営において、経営者の最初で最後の最も難しいとされるのが『事業承継』とされてます。
最後に
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ホンモノかどうかを見極める目を。 正直、弊社での事業承継の件数は大手に比べたら少ないです。
何故なら1件の時間にかけてる時間が違うからだと思います。
ただ節税スキームをつくるだけならAIでもつくれます。
新人に該当する判例を収集させて、エビデンス作っていくつかのプランを用意すればよく、選んでもらうことになります。
しかし、それでは本当の事業承継になりません。
多くの法律があるがゆえに、経営者も判断をプロに委ねることが多いです。
しかし、おかしいと思いませんか？
自分が育ててきた会社で
自分が納税義務者の会社で
これからの中心を決め、最も組織の存在意義を問いかけ、メンバーやクライアントの声を集め、
組織の進む方向性を考えなければいけない特別な役割を引き継ぐのを第三者の法律家に任せていいものでしょうか？
法律の全てを理解してくださいというわけではありません。
これは会社経営の案件であること、
最終的には自分の選択による責任を負わなければいけない最後の仕事です。
そのための専門知識を提供すること
プランごとのメリット・デメリットを伝えること
そして、事業承継後の経営を考えて、それを軸に対話する時間が最も価値だと弊社は考えています。
未来は、先代ではなく後継者をはじめとする事業承継後も活躍する従業員、支えてくれるクライアント、取引先がいます。
財務は後継者の実績、信用、HD化するとしたらどの組織でどの財務責任を負うのか明確にしなければいけません。
また、相続の視点においては少数株主の経営リテラシーが少ないことがほとんどです。
自分が祖父母や両親にもらった株式がどれだけの価値があるものかわかっていません。
一般的な人からすれば何百万、何千万のお金が納税資金確保のために口座内で動くというのは初めてのことという方が多いと思います。
1番問題が起きるのは、非上場株式の換金性の低さを要因に、納税資金を確保できないということです。
そこで不安や不信が起きます。
後継者にだけ財産が集中してないか、
責任を負ってるはずの後継者が、それに対応する自由を得てないなどで不満が出てきます。
全員で学んでいく姿勢、先代や後継者も正解を知らないことを作りにいく事案だということをオーブンにして進めていくことが大切です。
税務は、法人税法、消費税法、相続税法、贈与税、登録免許税、固定資産税
…と、多岐にわたる税法知識を横断的に活用するノウハウ、多角的な視点が必要となります。
パートナー選びを間違えないためのチェックリスト
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１．事業承継後の経営を考えてくれるか
２．節税よりも争族回避を重視してるか
（後継者以外の親族の納税資金のケア、メンタルケア）
３．判例解釈の有無が説明にあるか
４．種類株式の検討の有無
５．組織再編（持株会組成）の検討の有無
６．創業者、後継者の対話の場を提案してるか
７．先代、後継者と従業員、取引先との対話の場を提案してるか
８．優秀な司法書士と提携しているか